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会社情報
お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針

方針1 方針の策定と公表について

株式会社いちよし経済研究所(以下「当社」といいます)は、お客様本位の業務運営をより一層推進するための方針を公表し、定期的に見直しを行なうことで、より良い業務運営を実現して参ります。

 当社は、いちよし証券グループのリサーチ部門として、日本の中小型成長企業および新興市場企業に特化した調査を長年にわたって行って参りました。高成長が期待できる中小型企業を発掘、調査、分析、評価し、質の高い投資情報を迅速に提供することで、お客様(以下「投資家」といいます)の運用のパフォーマンスに寄与することを業務の基本としています。
 そのために、IT、ハイテク、バイオテクノロジーなど、成長が期待される分野を幅広く調査し、情報を配信しています。
 また、調査・情報提供活動に際しては、「いちよしのクレド」の精神を順守し、その実行に努めています。

方針2 「投資家の最善の利益」を図るべく、誠実・公正に業務を行います

当社は、良質な証券分析情報(証券投資に関する諸情報の分析と企業価値評価に基づく投資情報)を提供し、投資判断の一助となるよう誠実・公正に業務を行います。

 多様な投資家にとって証券分析情報をわかりやすく解説し、幅広い投資家に提供する事が当社の役割です。その情報は、様々な媒体を通じて投資家に届けられることを意識し、専門家として尽すべき注意、技能、配慮および勤勉さをもって業務を遂行いたします。また、選択的情報提供になることがないよう情報を管理し、発行されたレポートに基づき情報を提供することを順守しています。

企業文化の定着に向けて
 「いちよしのクレド」にある「経営理念」、「経営目標」、「行動指針」に基づき、業務を進めるとともに市場の透明性・公正性を確保するために、勉強会、研修、コンプライアンス会議を通じてその定着に努めています。

【いちよしのクレド】
経営理念
「投資家に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

当社は、常に投資家の立場に立ち、投資家のニーズに合った質の良いサービス、情報を誠実に提供し投資家に信頼され選ばれる企業を目指します。

経営目標
「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

当社は、「日本の中小型成長企業の調査、情報提供に特化」「企業調査を深耕する証券アナリスト」「資産形成に貢献する情報提供」に特色がある企業調査機関です。新たに投資する企業や保有している企業の情報をお届けいたします。

行動指針
「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」 「Long Term Good Relation」

当社の役職員は、常に投資家の立場に立ち、投資家のニーズに答えるための行動指針として、「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」を念頭において行動する事を目指しています。
また、投資家、株主、社員、社会のために、役立つことが当社の存在価値であるとの理念のもと、これらのステークホルダーの皆様との間で「Long Term Good Relation」の関係を続けていくことを行動指針としています。

方針3 「投資家の利益を損なわないため」に利益相反を適切に管理します

当社は、投資家の利益を第一に考え、公平、公正に情報を提供して参ります。個別の投資家が不当に害されることの無いよう適切に情報を管理しています。

 特に、グループ企業の利益を優先することやグループ企業による圧力を受けることのないよう、十分な管理を行っており、親会社であるいちよし証券の投資銀行本部との間にはウォールを設け、当社のアナリストがその業務に直接に携わることを厳しく規制しています。また、投資助言業務に関しても、助言先との契約書に選択的情報提供を行わないことを明示しています。

方針4 「重要な情報」をわかりやすくご説明します

当社は、日本の中小型成長企業、新興市場企業に関して、質量ともに最高の調査、情報提供を行うべく日々努力しております。

 当社の情報は、さまざまな媒体によって、投資家の皆さまに迅速に配信されています。当社は、投資情報の提供を行う場合には、次の事項を守り、合理的な根拠を適正に表示をいたします。
(1)綿密な調査・分析に基づく合理的かつ十分な根拠をもつこと。この場合、それを裏付ける適切な記録を相当期間保持するように努めます。
(2)事実と意見とを明確に区別するよう努めます。
(3)投資成果を保証するような表現は用いません。
(4)投資情報の作成に当たり、他人の資料を利用する場合には、出所、著者名を明示するなど慎重かつ十分な配慮をします。

方針5 「投資家本位の業務運営」の職員に対する適切な動機付け

当社は、投資家本位の取り組みを継続的に実施し、その実効性を確保するため、全職員に対し動機付けをするための取り組みを行っています。

コンプライアンスは、競争力の源泉
 当社では、1990 年代後半から「コンプライアンスは、競争力の源泉」であるという考えのもと、役職員がコンプライアンス遵守に向け取り組んでいます。アナリストのレポートは、当社の査読担当者といちよし証券のコンプラアンス部がダブルチェックを行っています。

コンプライアンス会議
 コンプライアンスの順守状況を確認するために、いちよし証券コンプライアンス部と当社関係部署との間で「コンプライアンス会議(2 か月 1 回)」を開催し、コンプライアンスに関する情報の共有や分析を行い改善や指導を自主的に行っています。

モニタリング体制
 当社管理部門は、通話録音やメール内容をモニタリングし、不正行為の未然防止を行う「フロントモニタリング」を行っています。

業績評価体系について
 当社はレポートの発行本数などのアウトプットとその内容、機関投資家からの評価などによる業績評価制度を導入し、それに基づきアナリストを処遇し、業務の動機付けを行っています。

研修について
 当社では、常に投資家の立場に立ち、誠実に質の高い情報を提供できるように、社内研修等の充実に努めています。自己研鑽のための「自己成長プログラム」制度を定め、積極的に取り組むように指導しています。
 また当社には、経験を積んだアナリストが多く在籍しており、そのアナリストによる若手アナリストへの指導も重視しています。優れた調査分析力を持つアナリストにより、高成長、好パフォーマンスが期待される中小型企業、新興市場企業の情報を提供できるよう努めています。
 投資家や調査対象企業担当者とのコミュニケーション力の向上のため、いちよし証券の「エチケットマナー委員会」に毎月参加し、その内容の社内周知を行い、エチケットマナーの向上を図っています。

「働きやすい・やりがいのある職場」作りについて
 当社では、現在「働きやすい・やりがいのある職場」作りを命題に取り組んでいます。これは、投資家と接する職員が、会社に満足していなければ、投資家に真の満足を提供する事は出来ないと考え、仕事に意欲的に取り組む環境を整備するとともに仕事そのもののやり方や人事制度を見直し、職員満足度を高める事が必要と考えています。有給休暇(リフレッシュ休暇、メモリアル休暇等)の取得の促進や、週 1 回の「定時退社」の実施、勤続年数による特別休暇(賞休暇)日数等の拡大、特別休暇積立制度の導入等の実施などの福利厚生の充実に努めています。